ハマダレポート　Vol.535. 2020.4.13

―7都府県に緊急事態宣言―

先週の7日、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく、緊急事態宣言が発出されました。

期限は5月6日までの1ヶ月間です。

政府対策本部長たる安倍総理は、その後の記者会見で以下のとおりその経緯を説明し、外出自粛等、国民への協力を強く訴えました。

これらの地域では、医療現場が危機的な状況に陥っています。

東京都でこのまま感染拡大が続けば、感染者が2週間後には1万人、8週間後には8万人を超える状況となると予想され、この緊急事態を1ヶ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減しなければなりません。

しかし、特別措置法に基づく緊急事態宣言は、海外で見られるような「都市封鎖」を行うものではなく、銀行、公共交通機関、物流・輸送、食料品店などの活動は維持され、公共機関には行政サービスの維持を併せて求めました。

また、同日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、事業規模108兆円の緊急経済対策も閣議決定しました。

これは、

１．中小・小規模事業者向けの、借り換えを含めた無利子無担保融資38兆円など資金繰り支援に45兆円。

２．令和2年2月1日以後の1月以上の任意の期間に、売り上げが前年同期比概ね20％減少した事業者に対する税金や社会保険料の納付猶予に26兆円。

３．財政支出としては、合計39.5兆円(金融支援の利子補給・保証料補助を含む）で、その内訳は以下のとおりです。

（１）PCR検査機器・人工呼吸器整備、病床・軽症者受け入れ施設の確保などの感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に2.5兆円

（２）雇用調整助成金の拡大、困窮した世帯に対する30万円の給付金、収入半減の中堅・中小企業に200万円、個人事業者に対する100万円の給付金など、雇用の維持と事業の継続に22兆円

（３）コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の段階として、旅行・飲食などの消費拡大に向けた割引・ポイント・クーポン券などの付与による観光振興、文化芸術振興などに3.3兆円

（４）マスクや人工呼吸器、各種部品のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、これらの分野の国内回帰支援や、ICTを活用した、仕事、教育、医療におけるリモート化による強靱な経済構造の構築に10.2兆円

（５）今後の感染症の状況や経済動向に応じて、躊躇なく対応ができるよう、コロナウイルス対策予備費に1.5兆円

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