ハマダレポート　Vol.534. 2020.4.6

―党緊急経済対策を申し入れ―

4月1日、コロナウイルス対策に万全を期すために、公明党として安倍総理に、緊急経済対策を申し入れました（4月2日付け公明新聞一面参照）。

これは、

１．安心と希望を届ける大胆な経済対策、

２．感染拡大防止のための対応などについて、

を提言したもので、リーマンショック時を超える、国費20兆円、事業費60兆以上の対策を求めるものです。

経済対策は、（1）家計を支えるための生活支援策、（2）事業継続を確保するための支援策、（3）非正規などを含む雇用の維持・確保のための支援策、（4）景気全体を浮揚させるために対策、の4本柱から構成されています。

特に公明党としては、新型コロナウイルス感染症による影響で、仕事がなくなり、収入が大幅に減少している方々の暮らしを守るために、一人当たり10万円の現金給付を求めており、既に報道されているように、一世帯当たり30万円の給付の実施が検討されています。

一方、子どもさんを育てておられる世帯に対しては、児童手当の一人当たり1万円の上乗せも。

また、中小・小規模事業者の事業継続を強力に支援するために、個人事業者やフリーランスを含めた、かつてない幅広い業種を対象にした給付金制度の創設を求めています。

一方、医療現場の人的・財政的支援も急務です。

感染症指定医療機関、一般病床、さらには、無症状者や軽症者の病院外受け入れを推進できるようにするために、基金化を含めた新たな財政措置を求めるとともに、人工呼吸器や人工心肺装置の増産・人材養成を進めます。

また、PCR検査機器の導入支援や、短時間で結果がわかる抗体法の検査キットの開発を進め、集団感染の早期発見を進めるとともに、アビガンなどの治療薬の研究開発を加速化、ワクチン開発の国際取組の支援などを通じて、国民への早期かつ確実な提供を図ります。

また、オンライン診療、オンライン服薬指導の保険適用を大幅に拡大し、院内感染の防止も！

さらに、インバウンド等の観光需要の激減が地方経済に悪影響を与えていることから、地方創生を下支えする「臨時交付金」を創設するとともに、まん延収束後のＶ字回復に向け、観光振興・消費拡大を図ります。

いよいよ、本日から政府との議論がスタートします。浜田まさよし、皆様の「声をカタチに」進めて参ります！