ハマダレポート　Vol.533. 2020.3.30

―新型コロナウイルス政府対策本部を設置―

新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、今般の新型コロナウイルス感染症を加える法改正をしたことを受け、3月26日、従来の政府対策本部が、特別措置法に基づく対策本部に変更されました。

これは、同日朝、専門家会議が、国内の感染状況を「まん延のおそれが高いと認められる」とする報告書をとりまとめ、加藤厚生労働大臣が、特別措置法第14条に基づき、内閣総理大臣にその旨を報告したことを受けたものです。

政府の対策本部設置を受け、各都道府県においても、直ちに各対策本部が設置されました。

既に、25日には東京都から、「感染爆発の重大局面」であるとして、①平日はできるだけ自宅で仕事をすること、②夜間の外出を控えること、③週末の不要不急の外出自粛などが要請され、近隣の神奈川、千葉、埼玉、山梨の知事と電話会議が行われ、26日、各知事から週末の東京への外出自粛要請も出されました。

政府としても、28日、安倍総理が記者会見を行い、「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟してもらう必要がある」と最大の警戒を呼び掛けました。

併せて、27日に来年度予算の成立を受け、その早期執行とともに、コロナウイルスの感染爆発に備えた医療体制の拡充、生活支援、雇用・事業継続、経済立て直しのための、経済対策・補正予算の早期とりまとめを行うことを発表しました。

その規模は、リーマン・ショック後の09年に実施した事業規模約57兆円、財政出動約15兆円を上回る、過去最大となります。

特に、公明党が要望してきた、イベント自粛などによって多大な影響を受けている中小・小規模事業者への給付金や、生活困窮に直面している者への現金給付も検討するとし、その詳細は、「今後、与党と調整したい」と発言。

「国難」、「人類の危機」ともいえる「コロナショック」に対して、浜田まさよし、万全かつきめ細やかな対策を政府に求めて参ります！