ハマダレポート　Vol.531. 2020.3.16

―新型コロナウイルス対策で特措法改正―

新型コロナウイルス対策に万全を期すために、2012年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法を緊急改正しました。

この法律は、2009年に我が国を含む世界各国で発生した新型インフルエンザ対策の反省や、その後の2011年の東日本大震災の経験を踏まえて、感染症対策を危機管理として位置付けた法律です。

今回、法律の対象に、現在感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を追加します。

これにより、新型コロナウイルスが、（１）国民の生命及び健康に著しく重大な影響を与える恐れがある、（２）その全国的なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある、という2つの要件を満たす場合には「緊急事態宣言」が実施され、以下の対応等が可能となります。

１．外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示

２．臨時の医療施設を含む医療提供体制の確保

３．緊急物資の運送の要請・指示

４．医療用品、生活用品などをはじめとする政令で定める特定物資の売渡の要請・収容

５．国民生活安定緊急措置法等の的確な運用による生活関連物資等の価格の安定

６．運転免許等の行政上の手続きに係る期限の延長等

７．政府関係金融機関等による低利融資

８．金銭債務の債務者に対する支払い猶予　　　　等

「外出自粛指示」などの強い拘束力を伴う広範な人権制限が定められていることから、緊急事態宣言の実施をはじめとする、各種政策の実施には、専門家の意見も踏まえた丁寧な議論が必要です。

2012年のこの法律の審議時は民主党政権でしたが、私自身、担当の内閣委員会に所属し、質問に立たせて頂きました。

私権制限に関する法律的議論も必要なことから、参考人質疑の前日、当初参考人に入っていなかった、法律の専門家に電話をして、急遽、授業を休校にして来て頂くなど、丁寧な審議を行ったことを覚えています。

特に参議院の付帯決議では、政府対策本部、各自治体対策本部における医療関係者の配置とその意見の反映、患者等のプライバシーの配慮や風評被害の防止などを提案し、盛り込まさせて頂きました。

当時の参議院本会議の採決では、共産党及び社民党は反対、自民党は欠席でしたが、国民の命を守る法律の重要性から野党・公明党は、与党・民主党とともに賛成し、可決成立させました。

万全の危機管理と最小の私権制限とのバランス。浜田まさよし、当時の議論を思い起こし、緊張感をもって進めて参ります！