ハマダレポート　Vol.529. 2020.3.2

―障害基礎年金の診断書提出頻度について―

SDGs（持続可能な開発目標）達成期限の2030年に向けて、行動の10年がスタートしました。

昨年9月、三重県の市議より、「車椅子で生活をされている方が障害基礎年金を受給されています。年金機構より定期的に診断書の提出を求められていますが、手続きや費用等、負担が重く困っています」とのご相談をいただきました。

ご相談者は30代の頃、病気を発症しましたが、なかなか診断がつかず、いくつもの病院を受診されたそうです。ようやく病名が判明したものの、治療が難しい難病だとわかりました。

その後、筋力が低下する等の病状で車椅子の生活となり、18年ほど前より、障害等級1級と認定され、障害基礎年金を受給されることになったとのことです。

障害認定に伴う診断書の提出については、公明党の取り組みによって、提出期限を誕生月の1ヶ月前からを3ヶ月前から可能にするなど改善に取り組んできましたが、その提出頻度の基準はどうなっているのか確認しました。

厚労省によると、永続的に障害等級に該当すると認められた場合は「永久認定」となりますが、難病の方であっても症状によって障害状態が変動する場合、1年以上5年以内に再提出を求める「有期認定」となるとのこと。

ご相談者は今年２月の認定で、今まで３年に一度求められていた診断書が、次回は５年後の提出となり、一歩前進しました。

これらの認定は、日本年金機構の認定医が診断書をもとに疾病の種類や症状等により判断しているものの、一律の基準は定めていないとのこと。

一方、厚労省では、令和元年度分から、障害基礎年金についての詳細なデータの集計を行うとのことでしたので、データを活用した分析・検討を行い、判断基準について明確化するなど改善を要望しました。

障害基礎年金１級の受給世帯では、３割から４割が、主な収入源は「本人の年金のみ」とされており、就労支援などの拡充も求められています。

１月末の公明党富山県本部躍進の集いの際に、障がい者就労施設の運営についてご相談を頂き、利用者への配慮や工賃向上などについてのガイドライン案など、最新の情報提供をさせて頂きました。

「誰一人取り残さない」社会へ。草の根からの「持続可能な開発目標」の達成。浜田まさよし、公明党のネットワークで取り組んでまいります！