ハマダレポート　Vol.526. 2020.2.10

―地方自治体の防災力向上―

先週から来年度予算の審議が衆議院で進められています。

昨年の台風19号での堤防の決壊は、国管理河川では12カ所でしたが、県・市町村管理河川では128カ所と、地方自治体の防災力向上が急務であることが浮かび上がりました。

10月に訪問したいわき市では、県管理の夏井川が支流も含めて6箇所で堤防が決壊し、大水害をもたらしました。

「豪雨が激甚化・頻発化しているだけではなく、近年、川底の砂利が使われなくなってきていることから、川底が1メートル以上も上昇している。このままでは堤防を改修しても、氾濫が不安でここではもう住めない・・・・。」

県や市町村管理の河川の浚渫（しゅんせつ）が、十分に行われてこなかったことが、台風19号の被害拡大の要因の一つとされています。

しかし、国以上に地方自治体の財政は厳しく、インフラ建設などと異なり、後に何も残らない、浚渫や河道内の樹木伐採には、十分な資金が回せていないのが実情・・・・。

公明党は、この度の台風19号の教訓と、このような地方の声を受け、政府に新たな財源措置を要請し、来年度予算で、約900億円の「緊急浚渫推進事業費」を創設し、5年間で約5000億円で緊急実施することとなりました。

これは、この通常国会で地方財政法を改正し、インフラ建設にあてはまらない浚渫を例外的に地方債の発行対象に追加し、約10年間の返済の間、7割を地方交付税として国が負担するというものです。

対象河川は県や市町村が管理している、一級河川、二級河川、準用河川、普通河川にまで拡げ、対象費用には、土砂等の除去・運搬・処分、樹木伐採から設計費、仮設道路の設置等の付帯工事費まで含めます。

河川については県の維持管理計画又は市町村の堆積土砂管理計画において、ダム、砂防施設及び治山施設については個別施設計画において、浚渫の実施箇所や目標等を記載したものが対象となります。

また、台風19号等においては、指定避難所や消防署等の災害対策拠点が浸水するという被害があったことを受け、緊急防災・減災事業債の対象事業を拡大し、これらの施設の電源設備の嵩上げ・上層階への移設、機械設備等への止水板・防水扉の設置なども加えます。

地方の声を受けた地方自治体の防災力の向上、浜田まさよし、さらに進めて参ります！