ハマダレポート　Vol.520. 2019.12.31

―給付型奨学金等の対象世帯についてのお問い合わせ―

高等教育無償化が、来年度予算案に4882億円計上され、4月からいよいよスタートします。

先日、静岡県の市議より、「自営業を営む方が、子どもの大学進学に向けて、給付型奨学金の申請を検討していますが、自営業をモデルケースとした収入基準の新聞記事がなかなか見当たらない」とのお問合せをいただきました。

直ぐに文科省へ確認し、ご相談者の職業と家族構成に合わせた資料をお渡ししました。

給付型奨学金の世帯収入の要件は、給与所得者も自営業者も、住民税の課税標準額を元とした同一基準です。

但し、目安の金額は、「給与所得者については給与所得控除の前の収入の額」となりますが、自営業の場合は、収入と所得の差である必要経費の額が個人により差があることから、「必要経費が控除された後の所得」の金額となります。従って、見かけ上、自営業者の目安の金額が低くなります。

また、家族構成によりその目安の額も変わります。

第一区分（最大91万円給付）対象の非課税世帯の目安の額は、たとえば、両親・本人（18歳）・中学生の家族4人の場合、給与所得者は約270万円未満（収入）ですが、自営業者は約170万円未満（所得）となります。

また、住民税非課税世帯に準ずる世帯についても、給付型奨学金が支給され、第二区分の場合は満額の3分の2、第三区分の場合は同3分の1が支援されます。

給与所得者の収入の目安は、第二区分では約300万円未満、第三区分では約380万円未満ですが、自営業者の所得の目安は、第二区分では約190万円未満、第三区分では約260万円未満となっています。

詳しくは、以下の日本学生支援機構のWebページで「進学資金シミュレータ」をご活用下さい。（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html）

現在高校3年生を対象とした予約採用の申し込みは終了しましたが、まだの場合も進学先での採用申し込みが可能です。

また、今回の給付型奨学金は、新入学生のほか在学生も対象となり、最大約75万人程度の学生（大学・短大・専門学校等）が対象となると推計されており、全学生の約2割に当たります。

さらに、最大入学金28万円、授業料70万円を上限とした減免も、同様の収入・所得の目安で受けることも！

全世代型社会保障の実現へ。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！

Ｐ．Ｓ．本年最後のハマダレポートとなりました。この1年間、皆様からの激励、ありがとうございました。明年も、皆様に「役立つ情報」を発信して参ります！