ハマダレポート　Vol.517. 2019.12.09

―皆様の声を反映した経済対策決定―

12月5日、13.2兆円の経済対策が閣議決定されました。

これには、公明党として菅官房長官に提言した内容が数多く反映されています（12月8日、公明新聞2面）。

第一には、5.8兆円規模での災害からの復旧・復興と防災減災の推進です。

台風15号及び19号等の相次ぐ自然災害による甚大な被害に対しては、予備費を活用して、住宅再建、生業の再建、災害廃棄物処理、河川の応急復旧等のための「対策パッケージ」を実施したところですが、これらを積み増すほか、再度災害防止のための河川等の改良復旧、被災した子どもの心のケア、通学支援、授業料減免などを実施します。

さらに、今回被害に合わなかった地域においても、浸水想定図が未作成の河川における水害情報の提供や、氾濫発生の危険性が高い河川における河道掘削・堤防強化、内水浸水対策強化のための雨水貯留施設等の整備、災害時の拠点となる医療施設や社会福祉施設の非常用自家発施設や給水設備の整備などを実施します。

第二には、3.1兆円規模での経済の下振れリスクを乗り越るための重点支援です。

中小・小規模企業や介護事業所、地域建設業・運送業の生産性向上や、最低賃金引き上げによる支援、事業承継の阻害要因となっている個人保証の慣行を断ち切るべく、経営者保証の解除に向けた専門家支援を行います。

また、日米貿易協定や各種経済連携協定に対し国際競争力を強化するため、和牛・酪農の増産に向けた産地クラスター事業を推進するとともに、国産チーズや合板・製材・集成材の国際競争力強化を後押しします。

さらに、地方創生の推進の一環として、首里城復旧・火災を踏まえた沖縄観光振興、韓国観光客激減に直面している対馬等への、日本人客の訪問促進などを実施するとともに、就職氷河期世代への3年間集中支援を行います。

第三には、4.3兆円規模での未来への投資による経済活力の維持・向上です。

2025年大阪・関西万博を経て、2030年の訪日外国人旅行者6000万人の目標達成を目指し、国際空港の機能強化、クルーズ船受け入れ環境整備を行うとともに、高齢運転者の安全運転サポートカーの購入支援、義務教育段階のICT化などに取り組みます。

これらを決定し、臨時国会は本日、閉会となる予定です。

経済対策を行き渡らせるための補正予算は、明年の通常国会冒頭での審議となります。

引き続き予算委委員会の理事として、皆様の声の反映。浜田まさよし、取り組んで参ります！