ハマダレポート　Vol.513. 2019.11.11

―公明党のネットワークで福島の復興再び―

昨日、投開票となった、福島県会議員選挙。

本年の統一地方選挙の掉尾となる戦いに、全国の皆様のご支援を頂き、福島市、郡山市、いわき市で、完勝させて頂きました。本当に有難うございました。

特に、定数10に対して、今回初めて2名の挑戦をさせて頂いた、いわき市選挙区。まやま祐一、あべやすおともに、3位、4位で当選し、県会同一選挙区2名の「2倍革命」を東北で初めて実現させて頂きました！

東日本大震災からの復興途上である、福島県。先月の台風19号や21号の豪雨で、堤防決壊、土砂崩れ等の再び大きな被害を受けました。

「やっとの思いで、事業や営農の再開をしてきたのに・・・・」

夏井川の堤防決壊で共同ハウス栽培が大きな被害を受けた、いわき市小川町を地元公明議員とともに訪問させて頂きました。

「農業機械もすべて浸水してしまった。豪雨被害が激甚化・頻発化し、また同じ場所で再開しても大丈夫なのか・・・」

皆様のお声を受けて、先週金曜日の参議院予算委員会で質問。

先ず、公明党の赤羽国土交通大臣に、全国で堤防決壊に対し、再度の災害を防止するため、原形復旧を基本とする災害復旧を、改良復旧とするよう要請し、赤羽大臣より「基準を見直して対応する」との力強い答弁。

また、最大15億円の設備・建物の再建に対し、4分の３の補助ができる、「中小企業グループ補助金」を農業事業者にも拡大し、再度被害に遭った、福島、宮城の事業者に対しては二重ローンを防ぐため、5億円までは自己負担なしの4分の4の定額補助となることになりました。

経済産業大臣には、早期の事業再開が望まれることから、「発災後・事業採択前」の設備取得等への遡及適用を求めるとともに、被災者が定額補助を受けうるかの事前確認を、商工会や福島県庁と連携して行うことを要請しました。

また、郡山市やいわき市では、復興公営住宅の避難先としての使用が先月末からスタートしましたが、当然のことながら、ふとんなどの寝具、ガスコンロ、電気炊飯器や食器は備え付けられていません。

災害救助法上では、家屋が全壊の場合は単身世帯では31,200円、床上浸水の4人家族なら21,900円の生活必需品の給与・貸与制度がありますが、過去の災害例では、被災市区町村での活用のばらつきが大きかったのです。

2017年10月の台風21号で大きな被害を受けた伊勢市で行われた、生活必需品の一覧表を添付した申請書により、地元スーパーと連携して被災者が限度額まで必要なものの給与を受けた例を示して、防災担当大臣に、今次対象390市町村への周知を求め、実現しました。

福島の復興再び、浜田まさよし、今回当選させて頂いた議員とのネットワークを強め、さらに進めて参ります！