ハマダレポート　Vol.512. 2019.11.4

―台風19号等、被災地に寄り添う復旧―

10月12日、13日に東海、関東甲信越、東北を縦断した、台風19号。さらには、25日の豪雨。

90名以上の命を奪い、住家被害は床上浸水以上でも約3万5千世帯、災害救助法適用市区町村も391と東日本大震災時の241を大きく上回る大災害となりました。

今、公明党のネットワークで、被災地の声を国会に届け、寄り添う復旧・復興が進められています。

台風上陸直後の15日、16日の参議院予算委員会は、急遽、台風19号対応の質疑時間を追加して開催させて頂きました。

最初に政府に求めたのが、公営住宅を避難所として活用することです。

小さなお子さんのいる家族や、体調不良の被災者など、体育館や公民館での集団避難生活が困難な方々に対して、空いている公営住宅の一時使用を認めるものです。

復興公営住宅等に約250戸の空き住戸を持つ、福島県いわき市の清水市長から要望を頂いていたのです。

担当の赤羽国土交通大臣（公明党）から、「福島を含む全国で約1300戸を、無条件かつ無償で入居できるようにした」との、力強い答弁。

国会中継をご覧になっていた、いわき市長も喜んで下さり、その募集も先月末に行われ、近日中に入居がスタートします。

また、今回の浸水被害で工場の機械装置が損壊し、途方に暮れた事業者のお声を、郡山の工業団地や長野市穂保の北部工業団地などから頂きました。

早速、経済産業省と相談し、被害が全国的に及ぶ「本激」基準に至れば、東日本大震災や西日本豪雨で適用された、グループ補助金の対象となることを確認し、急遽、経済産業大臣に要請。

25日には激甚災害と指定され、グループ補助金の対象とすることが、11月7日に公表される予定です。

また、今回の災害では相当数の住宅が浸水による応急修理の対象となり、窓口の混乱も予想されることから、所得証明書等の提出等を不要にして、資力要件の弾力化を政府に要請し、実現させて頂きました。

公明党のネットワークで、寄り添う復興。浜田まさよし、さらに進めて参ります！

P.S.先週土曜に、福島県いわき市に入らせて頂き、夏井川決壊で被害を受けた農家の皆様のご要望をお聞きして参りました。

11月8日（金）に予定されている参議院予算委員会で、再度、政府に「被災地に寄り添う復興」を求めて参ります。