ハマダレポート　Vol.509. 2019.10.14

―小さな声を聴く力、各地からのご相談―

台風19号が東海・関東・東北を縦断し、各地で救出作業が続けられています。

災害対策・防災・減災・復興推進本部が先週設置され、本部長代理を拝命しました。

設置の翌日、金曜日には第一回会合を開催し、台風15号の経験を踏まえた、台風19号の警戒体制を各省庁に指示させて頂きました。明日、再度開催し、被害の確認・復旧に当たります。

少し間が空きましたが、公明党のモットー「小さな声を聴く力」のエピソードの3回目です。

マンション管理費や修繕積立金の使途がわからない等のトラブルが、全国で発生しています。

このような中、5年ぶりに静岡県にお住まいの方からご連絡をいただきました。

「以前、相談させて頂いたマンション管理組合の積立金の問題が、やっと解決しました。紹介していただいた弁護士さんから親身なアドバイスをいただくことができました。」とのこと。

民事関係の法的なご相談でしたので、公明党の法律相談担当の弁護士を紹介させていただきました。

担当弁護士は、現地へ何度も足を運び、殆ど実費のみで粘り強く解決に導かれたそうです。

公明党のネットワークで解決に結びつき、喜んでいただきました。

また、神奈川県にお住まいの方より、障がい者雇用について、ご相談を頂きました。

他県で車椅子の生活を送っているご友人は、正社員として働くには、適した職場を見つけられず悩んでいるとのことでした。

さっそく、お住まいの地域をお調べし、トイレ環境やバリアフリーの整備がされている市役所での、障がい者・正規職員の採用予定について紹介しました。

こうしたやり取りをさせて頂くなか、「今回、このように関わって頂いたことで、こんなにも勇気を頂けるとは思っていませんでした。友人からも、自分のことを考えてくれて嬉しい。と連絡がありました。」とのお声を頂きました。　

前国会で可決成立した改正障害者雇用促進法では、国及び地方公共団体の障がい者雇用の状況の公表を義務付けました。

これらの措置により、公明党がこれまで取り組んできた、障がい者の働く機会の確保や選択肢が広がります。

「小さな声を聴く力」。浜田まさよし、さらにカタチにして参ります！