ハマダレポート　Vol.506. 2019.9.23

―消費税アップに伴う年金生活者支援給付金について―

10月1日から、消費税が8％から10％にアップします。

公明党の強い主張により、消費税引き上げ分の財源を活用して低年金者に対し、最大月5000円の「年金生活者支援給付金」がスタートします。

対象者は、原則、国民年金だけで生活されている単独又はご夫婦の世帯で、具体的には以下の3つの要件を全て満たしている方です。

１．65歳以上で、老齢基礎年金を受けている。

２．請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている。

３．前年の年金収入額とその他の所得額の合計額が879,300円以下である。

なお、支給額は40年間の保険料納付期間のうちの納付月数や免除期間などに応じて算定されます。

障がい年金、遺族年金の受給の方々も以上の考え方に準じて支給され、障がい1級の方は最大月6250円になります。

約970万人が対象で、市町村が把握している対象者には、案内リーフレットがすでにお手元に届いているはずです。

重要なことは、リーフレットに同封された、給付金請求書のはがきに氏名、電話番号、記入日を記入して、切手を貼った上で、なるべく1週間以内に提出して頂く必要があることです。

10月に、支給決定通知書が到着し、12月中旬に、受給している年金と同時に支給される予定です（以後、2ヶ月分を翌々月の年金の受取口座に支払われます）。

1週間を過ぎても手続きは可能ですが、12月末日を過ぎて手続きをした場合は2019年10月から2020年1月の4ヶ月分が受け取れなくなりますので、ご注意ください。

ご不明な点がありましたら、以下の給付金専用ダイヤルに、給付金請求書（はがき）をお手元にご用意の上、お問い合わせ下さい。

専用ダイヤル；０５７０－０５－４０９２（月曜日は8時半から19時まで、火曜から金曜日までは8時半から17時15分まで、第二土曜も午前9時半から午後4時まで利用できます）。

低年金者への支援を確実に。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！