ハマダレポート Vol.505. ―引き続き「人間の復興へ」―

ハマダレポート Vol.505. 2019.9.16

―引き続き「人間の復興」へ―

先週9月11日に内閣改造が行われ、復興副大臣を退任し、同じく公明党の横山信一参議院議員にバトンを引き継ぎをさせて頂きました。

2017年9月に2度目の復興副大臣を拝命した、この2年間。

2012年12月からの2年9か月の最初の在任期間で知己を得た皆様や、新たに出会った皆様に支えて頂き、任務を全うすることができました。

トータル4年9か月の任期の間、本当に有難うございました。

再任当時の被災地の「切なる願い」。それは、2020年度までが設置期限となっている復興庁のさらなる継続でした。

今年3月の復興の基本方針で、現在の機能を引き継ぐことを明らかにし、8月の与党復興加速化本部の第8次提言で、「現行のまま総理直轄の組織とし、専任の大臣を置くこと」「地域の要望や課題にワンストップで対応すること」が示され、被災地の皆様に喜んで頂きました。

また、東京電力福島第一原発の廃炉の後の新たな産業集積が望まれている福島県浜通り。

公明党の赤羽、高木、両経済産業副大臣が生み出し、推進してきた「福島イノベーションコースト構想」の具体化が求められていました。

復興庁に「福島浜通り地域の国際教育県拠点に関する有識者会議」を補足させ、年末までに、廃炉、ロボット、農業、エネルギー等の先端分野の若手研究者が集う、国際産学連携拠点の方向性を明らかにすることになります。

常磐線も今年度末には全線開通し、東京と仙台間での特急運行も再開されます。

未だ避難指示が続いている帰還困難区域においても、6町村で特定復興再生拠点を認定し、人口の約6割の区域の数年後の解除に向けて動き出しました。

さらに、被災12市町村の営農再開についても、ドローン、自動運転、IT技術の活用や農地の大規模集約化により、広域的な高付加価値産地の展開に向け、農林水産省と復興庁の協業も!

後任の横山議員は、水産の専門家。今後の活躍が楽しみです。

3.11東日本大震災から8年6か月。浜田まさよし、「人間の復興」へ。今度は党の立場で全力を尽くします!

 

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