ハマダレポート　Vol.504. 2019.9.09

―平時の防災減災を（その２）―

台風15号が関東・静岡を直撃し、各地で交通の影響が出ています。被害状況を把握し、早期に復旧に当たります。

今回も、各地域の夏季議員研修会で学び合っている、「平時の防災減災」について報告させて頂きます。

前回ご紹介した「避難行動要支援者名簿」とともに、2014年4月から進められているのは、「地区防災計画」の策定です。

昨日のような台風時において避難を効果的に行うためにも、ハザードマップなどをもとに身近な地区の実情を反映した「地区防災計画」を策定し、自治体単位の「地域防災計画」に反映することが求められているのです。

34地区全てで計画が策定され、その後の定期的見直しが行われている水戸市、津波災害に重点を置いた大分県佐伯市、外国人との共生を取り入れた愛知県西尾市など、各地で先進的取り組みがなされています（8月25日公明新聞1面）。

しかし、地域防災計画に反映された地区計画を策定したのは248地区、策定中は3206地区と、全国約30万地区の1%程度に留まっています（2018年4月現在）。

一方、「普及活動を行う必要はあると思うが行えていない」とする自治体が、全体の6割を占めているのが実情・・・。。

幸い、私を含め公明党の国会議員・地方議員の多くは「防災士」。各地の研修会では、地元の防災士会との連携等で、地区防災計画の推進を確認し合いました。

また、一旦大災害が発生すると、膨大な災害対応業務を地元自治体だけで実施することは極めて困難です。

そこで、国、他の自治体、民間団体、ボランティアの「応援」が必要となるわけですが、熊本地震では受け入れ自治体側の「受援」体制が不十分で、その協力を早期に活かせなかったという教訓がありました。

これを受け、内閣府は2017年3月に、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を策定し、研修会を通じ、地方公共団体に周知。この2年間で全市区町村の約4割で受援計画策定が進んでいます。

各地の夏季議員研修会では、各県内の市町村の策定状況をチェックし、その策定推進や県との図上訓練の実施などを、各議会で取り上げていくことも確認し合いました。

「防災減災復興を政治・社会の主流に」。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！