ハマダレポート　Vol.503. 2019.9.02

―各地の夏季議員研修会、平時の防災減災を（その１）―

先週九州北部を襲った豪雨被害。現在、ボランティアの皆様のお力もお借りして、災害復旧作業が進められています。また、昨日は防災の日。各地で防災訓練が行われました。

私は、先月末から、北陸、静岡、三重の夏季議員研修会に出席させて頂き、「平時の防災減災」の重要性をお話しさせて頂いています。

8月5日に安倍総理に提出された、与党東日本大震災復興加速化本部の第8次提言で、東日本大震災の教訓を共有し、平時の防災・減災から復旧、復興全体まで切れ目なく担う防災体制を構築することが明記されました（ハマダレポート　Vol.501参照）。

東日本大震災では、第一線で住民の避難を誘導する消防団員が、各地で津波の犠牲になるという痛ましい事例がありました。

これを受け、災害対策基本法が改正され、高齢者や障がい者など、災害発生時の避難等に特に支援を必要とする方々の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成が、各市町村に義務付けられました。

2014年4月の改正法施行以来、全市町村で名簿作成は進んでいますが、この名簿を避難訓練など「平時」に自主防災組織や民生委員等へ提供するためには、対象者の同意又は名簿提供のための特別の条例制定が必要で、各地で様々な工夫がなされています。

例えば、愛知県豊田市では、住民基本台帳を基に、対象者宅に直接同意確認書を、制度の概要やよくある質問などのわかりやすい資料とともに郵送。1年おきに不同意者や未返信者に対して同意確認を行い、対象者7500人中、6000名の同意を得ています。

また、三重県津市では、同意を求めても、「私はまだ元気！」と断られることが多いため、名簿提供を拒否する人は市に申し出を行い、市の個人情報保護審査会や防災会議が認めた場合に、「平時」の名簿提供を行わないという、「逆指名」条例が2015年6月に制定され、その運用がなされてきています。

夏季議員研修会では、このような先進事例をご紹介し、各議会での推進に取り組むことにしました。

「防災減災復興を政治・社会の主流に」。浜田まさよし、公明党のネットワークでさらに進めて参ります！