ハマダレポート　Vol.501. 2019.8.19

―東日本大震災復興加速化本部第8次提言―

与党の東日本大震災復興加速化本部が第8次提言を取りまとめ、8月5日に安倍総理を提出されました。

公明党から井上義久本部長、高木陽介事務局長が出席し、復興大臣、経済産業大臣、環境大臣も同席しました。

未曽有の複合大災害からの復興には前例のない対応が求められます。

自民党・公明党の復興加速化本部は過去7回に亘り、政治主導の復興を進めるために提言をとりまとめ、政府を動かしてきました。

今回の第8次提言では、2020年が設置期限とされた復興庁をどうするかが大きなテーマでした。

地震・津波被災地域では、道路、鉄道、港湾などのインフラ整備完成の目途が立ちつつあり、今年の春には災害公営住宅や高台移転の事業が概ね完了しました。

一方、原子力事故被災地域においては、帰還困難区域を除き避難指示は解除されたものの、全ての地域の避難指示解除に向け、国が前面に立つことが引き続き求められています。

このような観点に立ち、今次提言で「復興庁の後継組織は、現行のまま総理直属とし、専任の大臣を置くこと。」と明確な方針が打ち出されました。

居住人口の約6割に当たる地域が特定復興再生拠点として認定され、2022年までの避難指示解除に向けて、除染・インフラ整備が進められている帰還困難区域。

拠点外の皆様から「拠点外」の対応の方向性を明らかにすることが求められていたことを受け、今次提言において、「被災自治体の要望等を踏まえ、今後の方向性について検討を進めること」も明示されました。

さらに、東日本大震災において復興庁を設置して、ワンストップで対応してきた効果を踏まえ、政府の防災・原子力防災の在り方についても、次の通りの提言がなされました。

「現在の内閣府の防災・原子力防災の体制を人的・組織的に格上げ強化するとともに、内閣官房、内閣府に分散する司令塔機能を一元化する。」

これによって、「平時の防災・減災や訓練をはじめ、応急対応、復旧、復興全体まで一貫して責任をもって切れ目なく担い、すべてのノウハウが組織として集約・蓄積される防災体制を構築すること」が明記されました。

東日本大震災のノウハウを今後の災害に活かす。浜田まさよし、国民の安心に向け、カタチにして参ります！