ハマダレポート　Vol.494. 2019.7.01

―「金融審議会報告書」問題について―

通常国会が6月26日に閉会となり、参議院選挙が7月4日公示、21日投開票と確定し、実質的に選挙戦がスタートしました。

国会終盤で急に浮上したのが、「金融審議会報告書問題」。

6月3日、金融庁から公表されたこの報告書を受けて、年金収入だけでは毎月約5万円の「赤字」が生じ、「老後30年間の生活に2000万円が必要」とするようなマスコミ報道が相次いでなされたのです。

このような報道を受けて6月11日、山口代表は「政府として丁寧に説明すべきだ。公明党への事前説明もなく、いきなり誤解を招くものを出してきたことに対し猛省を促したい」と厳しく指摘しました。

報告書は、総務省の家計調査報告の結果に基づく単純計算で、主に年金収入に頼る高齢夫婦無職世帯の平均収入が20.9万円、支出が26万4千円で、その差5.5万円を「赤字」と表現したことに誤解の元があります。

それは、この世帯の平均純貯蓄額は2,484万円もあり、それを30年間かけて取り崩していることを表しているだけであり、この平均純貯蓄額も「平均」であるがゆえに庶民感覚からかけ離れたものとなっているからです。

実は、この報告書の出所の「市場ワーキング・グループ」には、銀行中心の貯蓄から株式・債券投資への移行を促進したいとの金融機関の意図があり、「質の悪い勧誘資料とそっくりだ」（飯田泰之明治大学准教授）との指摘までなされているものです。

一方、野党は「年金の百年安心は嘘だった」などと一斉に喧伝しましたが、これは全くの的外れです。

公明党の主導で2004年に実現した年金制度改革は、以下の4本柱からなる仕組みで現在も揺るぎなく運用されています。

1．現役世代の負担が重くならないように保険料の上限を固定（国民年金は2017年4月に16900円、厚生年金は同年9月に18.3％）

2．基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げ

3．年金積立金を100年かけて取り崩す

4．給付水準は、現役世代の平均手取収入の比較（所得代替率）で50％以上を確保、です。

さらに、2012年12月の自公による政権再交代以降、年金積立金は＋44兆円の運用益をあげ、正社員130万人増により保険料収入は安定的で、さらに、公明党の推進で今年の10月から低年金者に最大、月5000円、年間6万円の給付金もスタートします。

代案もなく年金不安を煽る野党の言動は、選挙狙いの党利党略に他なりません。

12年前、当時の民主党が「消えた年金」と不安を煽ったものの、自分たちが政権交代した途端、「（年金制度が）将来破綻することはない」（野田佳彦首相＝当時）と述べたのを忘れたのでしょうか？

正義の言論戦で参議院選挙、完勝へ。浜田まさよし、訴えきって参ります！