ハマダレポート　Vol.488 2019.5.20

―幼児教育、高等教育の無償化へ大きく前進―

5月10日の参議院本会議で教育無償化2法が可決成立し、幼児教育無償化、高等教育無償化に向け、大きく前進しました。

幼児教育・保育については、本年10月1日から、3から5歳児について保育も含めて全世帯で無償化され、0から2歳児については住民税非課税世帯の、保育の必要がある子どもを対象に認可保育所などの利用料が無料になります。

約300万人の子どもが対象となる見通しです。

保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶように公明党が訴え、認可外施設（ベビーシッターなどを含む）や幼稚園の預かり保育も、補助額に上限を設けて無償化されます。

給食費は無償化後も引き続き自己負担ですが、公明党の主張でおかずなどの副食費の免除対象者は、現在の生活保護世帯から年収360万円未満世帯にまで広がります。

公明党が2006年の「少子社会トータルプラン」で幼児教育無償化を掲げ、長年主張してきたものが実を結んだものです。

一方、高等教育については、住民税非課税世帯を中心に、返済不要の給付型奨学金が大幅に拡充され、最大年91万円(私立大学の自宅外生）となるほか、授業料減免も同約70万円（私立大学）になります。

公明党の主張で、来年度から、新入学生だけではなく、在学生も対象になります。

奨学金や減免の額は、世帯収入で段階的になります。例えば、両親と本人、中学生の4人家族の場合、年収約270万円から約300万円未満の世帯で非課税世帯の3分の2。年収約300万円から380万円未満の世帯では同3分の1です。

さらに、在学中に家計が急変した場合、要件を満たすと判断されれば、速やかに支援が受けられます。

公明党は、今回の高等教育無償化の対象にならない中間所得層へも負担軽減を図るよう訴えており、文部科学大臣は「検討を継続する」と答弁しています。

家庭の事情による教育格差をなくす。浜田まさよし、公明党のネットワークで取り組んで参ります！