ハマダレポート　Vol.487. 2019.5.13

―核軍縮に向けての京都アピール―

4月29日から5月10日まで、核不拡散条約（NPT)運用検討会議第3回準備委員会が、ニューヨークで開催されました。

NPTは、5年ごとに運用状況についての検討会議を開催し、核軍縮・不拡散体制を推進してきており、次回2020年運用検討会議に向けての準備を行うものです。

この場において、日本政府から、核軍縮に向けての「京都アピール」を提出させて頂きました。

これは、日本が主導し、米、仏、露、中などの核兵器国や、エジプト、ニュージーランド等の核兵器禁止条約推進国の有識者からなる「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」から、4月16日に河野外務大臣に提出があったものです。

原爆投下より75年、NPT発効50年となる2020年運用検討会議は、何としても成功させなければなりません。

しかし、状況は楽観できません。前回2015年運用検討会議は、合意直前までいきながら、最終報告書は採択になりませんでした。

むしろ、米国とロシアの間で中距離核戦力を制限してきたINF条約に対し、今年２月に米国が正式に離脱通告するなど、核軍縮のための状況は悪化の一途をたどっています。

事実、第３回準備委員会でも、米ロが非難の応酬に終始し、また、核保有国と非保有国の分断も解消されず、明年の運用検討会議への勧告案は採択できませんでした。

「京都アピール」で強調しているのは、核兵器の全面的廃絶は核兵器国がNPT第6条で明確に約束したものであり、二国間・多国間の核軍備管理条約の堅持の必要性と、立場を超えた相互理解への粘り強い取り組みです。

唯一の戦争被爆国としての権利と義務から、我が国は核廃絶に旗を振り続けなければなりません。

その認識の下、公明党の強い主張により、継続されている「賢人会議」。

核廃絶への長い道のり、浜田まさよし、たとえ状況が厳しくとも一歩ずつ前に進めて参ります！