ハマダレポート　Vol.484 2019.4.22

―大熊町役場開庁式に出席―

統一地方選後半戦、皆様の真心のご支援を頂き、誠にありがとうございました。

一般市議会議員選挙告示日の14日。大熊町の新役場開庁式に、安倍総理とともに出席させて頂きました(4月16日付け公明新聞）。

4月10日、震災後8年1か月で、第一原発立地町では、初めて一部地域が避難指示解除された大熊町。

解除されたのは、居住制限区域であった大川原（おおがわら）地区と、避難指示解除準備区域であった中屋敷（ちゅうやしき）地区で、町面積の38%、人口の約3.5%に当たる138世帯367人が住民登録している区域。

町の中心部は帰還困難区域で、未だ避難指示が続いています。

前回復興副大臣在任時だった４年前に、全面買収方式によって新市街地を形成する、「一団地の復興再生拠点整備制度」を福島特別措置法に盛り込みました。

その第一号として、大川原地区に新役場庁舎、町営住宅、商業施設や交流施設等を、早期・一体的に整備し、新たな街がスタートします。

一方、町役場の元総務課長のＳさん（66歳）を中心に活動してきた、６名の「じじい部隊」。

「誰かが草刈りをしねえ限り、雑草はそこに一生ある。大熊の復興も同じだ。一日一歩でも進んでいけば、いつか必ず帰れるようになっから」

6年前に町の臨時職員になり、交代で現地に駐在し、被ばくのリスクを負ってパトロールや水路の維持管理、一時帰宅する町民の手伝いに汗して、誰よりも大熊の大地を踏みしめてきたのです。

この1年は、町の若手職員とも行動し、後輩の育成も。

一部解除の4月10日、「やり残したことはねぇ」と解散式を迎えた、「じじい部隊」の6人の日に焼けた顔は、誇らしさと、寂しさが入り混じっているように映っていました。

実は、彼らがここまで頑張ってこれたのは、5年前の2014年9月、その活動が公明新聞で全国に紹介されたからというエピソードも（4月11日付け公明新聞1面参照）。

陰で支えてきてくださった皆様の思いをしっかり受け継ぎ、浜田まさよし、新たな街からスタートします！