ハマダレポート　Vol.480. 2019.3.25

―統一地方選、公明党の訴え―

統一地方選の前半戦告示まであと4日。

公明党から、41道府県167名、17政令市173名、計340名が出陣します。

今、日本は、国内的には未曾有の少子高齢化、国外的には対立・分断の不安定な国際環境に直面しています。

この内外の２つの大きな課題を日本が乗り越えていくためには、何よりも政治の安定が必要です。

政治の安定には、委員会や本会議などで過半数や3分の2以上などの「数の安定」とともに、多様な民意が政治に反映されるという、「質の安定」が重要なのです。

一部の勢力の意見だけしか政治に反映されていないと有権者が感じたとき、社会の分断が広がりはじめ、さらにその分断を助長しようと、ポピュリズムが横行するのは、海外での例を見れば明らかです。

公明党は、1999年に自民党と連立を組んで20年になりますが、国政の中で、「数の安定」だけでなく、「質の安定」に大きく貢献しているのです。

この公明党の「質の安定」の基盤を形成しているのが、国民の身近で切実な声を政治に反映させる、国会議員と地方議員のネットワーク。

「小さな声を聴く力」

1人の小さな声であっても、ネットワークの力で政策として実現していく政党は公明党しかなく、その最前線に立ってるのが皆様の地元の地方議員です。

「福祉社会トータルプラン」（1976年）を世に問い、年金・医療・介護などの社会保障政策を制度として定着させ、30年後の2006年には、「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育無償化や、返済不要の奨学金の創設もその成果です。

さらに、災害時に避難所となる公立小中学校のエアコン設置や、通学路を含めたブロック塀対策なども！

後半戦を合わせ、公明党地方議員の半数以上の1562名が挑戦する、今回の統一地方選。まさに、「党の生命線」の戦い。

完勝に向け、浜田まさよし、公明党の実績を各地で訴え切って参ります！