ハマダレポート　Vol.478. 2019.3.11

―東日本大震災から8年―

本年も3.11を迎えました。福島市で開催される、東日本大震災追悼復興祈念式典に出席させて頂きます。

東日本大震災、原発事故から8年になりますが、福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、2020年度までの復興創生期間後も、国が前面に立って寄り添う支援を進めます。

今月の2日、3日、井上義久本部長、高木陽介事務局長をはじめ、党・復興加速化本部として、福島の被災9市町村の現地調査に入り、地元首長から直接ご要望をお聞きました。

内堀福島県知事からは、「震災直後から公明党は『福島に寄り添う』という言葉をずっと有言実行してくれている」として、公明党の国会、地方議員の8年間の取り組みに対し、県民を代表して感謝の言葉を頂きました。

その上で、１．二年後に終了する復興創生期間後に福島復興を担う国の体制確保、２．中長期的に安定した財源の確保、３．震災の経験と教訓の伝承、４．被災者の「心の復興」「人間の復興」の支援、といった4点の要望を頂きました（3月5日公明新聞1面）。

これらを受け、先週8日の朝、安倍総理の下で復興推進会議を官邸で開催。復興の基本方針の見直しを行い、特に、１．の復興創生期間後の体制について、次の通りの方針を明確に決定させて頂きました。

「後継組織として、復興庁と同じような司令塔としての各省庁の縦割りを排し、政治のリーダーシップの下で東日本大震災の復興を成し遂げるための組織を置く。」

また、２．の安定した財源の確保についても、「復興創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、復興を支える仕組みのあり方を検討する」ことになりました。

さらに、井上本部長から、「復興庁の知見を今後の災害に生かすことも重要であり、内閣府に復興防災の司令塔を。必要な予算は与党として責任を持つ」との声も頂き、本年夏に向け、具体的検討をスタートさせて頂きます。

国が前面に立って寄り添う支援。浜田まさよし、初心に立ち返り、進めて参ります！