ハマダレポート　Vol.472. 2019.1.28

―通常国会で防災減災をカタチに―

本日より、通常国会が開会されます。

昨年は、全国各地で大規模災害にみまわれました。

9月の公明党全国大会で確認されたのが、「防災減災復興を政治の主流に」という方針。

その方針を、具体的なカタチにした第一歩が、昨年秋の臨時国会の補正予算です。

これにより、被災地の復旧復興対策とともに、小中学校のブッロク塀改修、普通教室のエアコン設置が大きく進むことになりました。

一方、学校外の通学路のブロック塀改修については、全国で約4万カ所の安全対策が必要とされています。

本日からの通常国会で審議される、本年度第二次補正予算で、住宅本体とは別に基幹事業として、補助率３分の２（国3分の１、地方自治体3分の１）の耐震診断・除却改修事業が決定。約1万カ所を先行実施し、来年度予算で約1万6千カ所、再来年度に残りの1万4千カ所をカバーする予定です。

なお、危険性が高いとして自治体が改修等を義務付けた場合は、耐震診断は全額、除却改修は５分の４に補助率が引き上げられます。

さらに、地方負担は100％地方債の充当が可能で、その返済の2分の１が交付税措置されます。

一方、一連の被害を踏まえ、132項目にわたり、重要インフラの総点検を行い、約7兆円の3か年緊急対策を年末に公表させて頂き、本年度第二次補正予算、来年度通常予算でカタチにして参ります。

例えば、河川の堤防決壊時の危険性に関する緊急対策。

昨年の7月豪雨で、51人の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町。

小田川、高梁（たかはし）川等の合流地点で、合流先の河川の増水により流れが押し戻される「バックウォーター現象」により、大規模氾濫が引き起こされました。

同様の危険性があり、特に多数の人命被害等が生じる恐れがある区間として、国管理河川70カ所、都道府県等管理の50カ所が特定され、堤防強化対策を行います。

また、関西国際空港が浸水・停電した経験を踏まえ、名古屋セントレア空港を含む６空港において、非常用電源の設置・無線電源設備の浸水対策が実施されます。

防災減災復興を政治の主流に。浜田まさよし、この通常国会でさらにカタチにして参ります！