ハマダレポート　Vol.471. 2019.1.21

―消費税引き上げ対策を万全に―

今年10月に消費税が8％から10％に引き上げられます。

統一地方選・参議院選挙の本年。今後、各地で論戦が予想される中、私なりの考えをまとめてみました。

確かに増税をしなくても済むのであればそれに越したことはありません。

しかし、年々増大する社会保障負担を賄っていくためには安定財源が必要です。

特に、企業間の国際競争が激しくなる一方、労働力人口が減少する中では、所得税や法人税などの直接税から消費税などの間接税へのシフトが不可欠です。

一方で、消費税には、特に低所得者に対して「痛税感」があるとともに、「景気後退影響」も懸念されます。

引き上げた税収の使い道を国民の皆様に納得いただくとともに、消費税引き上げに伴う悪影響をいかに最小限にするか。

そのことに腐心してきたのが公明党なのです。

まず、税収の使い道として、単に国の借金返済だけに使うのではなく、低年金受給者への給付や介護保険料引き下げなどの社会保障の充実、さらには、幼児教育無償化の財源とします。

さらに、海外の多くの国ですでに実施されている、飲食料品などについて税率を低くする、「軽減税率」を導入し、「痛税感」「景気後退影響」を和らげます。

これらの恒久的対策に加え、１．住宅、自動車減税、２．低所得者や0から2歳児の子育て世帯を対象としたプレミアム商品券、３．キャッシュレス決済を行う消費者に対するポイント還元などの、期間限定景気対策を行い、景気後退影響に万全を期します（自動車税の引き下げは恒久対策）。

２万円で２万５千円の買い物ができるプレミアム商品券とともに、公明党の長年の働きかけで実現する「軽減税率」。

昨年１１月から１２月に実施された、NHK、日経新聞、JNN、時事通信など世論調査で、導入賛成が反対をすべて上回っています。

小売店への軽減税率対応レジや受発注システムへの補助や、具体的運用方針の周知を図り、円滑な導入を進めます。

万全な消費税引き上げ対策、浜田まさよし、公明党のネットワークで着実に進めてまいります！