ハマダレポート　Vol.469. 2019.1.7

―福島復興の新たな枠組みづくり―

皆様、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

本日、復興庁で年頭訓示をさせて頂きます。

3.11東日本大震災・原発事故からもうすぐ丸8年。復興庁は2020年までの復興創生期間の時限組織となっています。

復興創生期間後の課題を、昨年末に整理公表させて頂きました。

岩手、宮城などの地震・津波被災地域においては、被災事業者のハード面の整備も含め、生活インフラの復旧はほぼ完了し、住まいの再建も今年度で概ね完了の見込みです。

また、販路回復や企業立地の取り組みにより、産業・生業の再生は着実に進展し、復興の総仕上げの段階を迎えています。

しかし、被災者の見守りや心のケア、コミュニティの形成、被災した生徒児童への支援などについて復興創生期間後も一定期間対応が必要です。

一方、福島の復興には、国が前面に立った中長期的対応が必要です。

帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者・農林漁業者の再建、風評払拭・リスクコミュニケーションなどについて、復興創生期間後も引き続き対応が求められています。

こうした課題について、それぞれの地域の特殊性や進捗状況の違いを踏まえ、必要な事業を整理し、支援の在り方を検討していくこととしています。

今年度末までに行うこととしている、復興の基本方針の見直しにおいて、福島復興の新たな枠組みの基本的方向を明らかにしていく決意です。

福島担当の復興副大臣として通算5年目に入った本年も、浜田まさよし、全力を尽くして参ります！