ハマダレポート　Vol.468. 2018.12.31

―外国人との共生社会を福島で実現―

先の臨時国会で成立した、改正入国管理法。

12月25日、以下の3点が公表されました。

１．制度運用に関する基本方針、２．人材の確保を図るべき産業上の分野別運用方針及び３．外国人と共生していくための総合的対応策。

１の制度運用に関する基本方針には、外国人労働者の給与を日本人と同等以上とすることや、日本語教育を含む生活支援を行うこと、さらには、受け入れ企業の責務や悪質ブローカー対策など、公明党が主張してきた内容が盛り込まれています。

２の人材の確保を図るべき産業上の分野別運用方針には、介護、農業、建設などの受入れ14業種と、受け入れ人数が明らかにされています。

３の外国人と共生していくための総合的対応策には、外国人が住宅の賃貸契約を断られるケースが多いことから、住宅確保をはじめとする126項目の支援策や、全国約100か所の「多文化共生ワンストップセンター」を設置し、11の言語で一元的に応じることなどが盛り込まれています。

外国人が、人口の３％、2万4千人が暮らす浜松市や、人口の18%を超える7576人が暮らす群馬県大泉町などの、先進事例からしっかり学び、「共生社会」を実現していかなければなりません。

福島県の浜通り15市町村で進められている、「福島イノベーションコースト構想」。人手不足の介護分野だけではなく、進出企業や農業分野で、数百人単位の外国人雇用が今後見込まれています。

将来の日本の模範となり、来日される外国人にとっても魅力のある、「共生社会」を福島で実現。浜田まさよし、進めて参ります。

P.S.今年も本日で最後となりました。皆様に勇気づけられて、ハマダレポートを本年も毎週発信させていただくことができました。本当に有難うございます。

明年は、統一地方選と参議院選挙が重なる、12年に一度のイノシシ年。完勝に向け、全力でスタートダッシュする決意です。皆様、良いお年をお迎えくださいませ。