ハマダレポート　Vol.464. 2018.12.3

―福島県外避難者支援団体との意見交換会―

福島県の避難者数は、ピーク時の17万人から4万4千人の約１／４になりました。

しかし、県内避難者は当初の10万人強から1.1万人の約１／１０になる一方、県外避難者は当初の6万人強から3.3万人の約１／２にしかなっていません。

北海道から沖縄まで避難されている方々を支援する生活支援拠点の整備を、復興副大臣として取り組んできて、現在、全国26拠点となっています。

先月、大阪と東京で開催された、西日本と東日本のブロック別の生活支援拠点の運営団体との意見交換会に出席させて頂きました。

各拠点で力を入れて頂いている課題の一つが住居支援のです。

復興副大臣として、県外避難者が公営住宅に入居する場合の、年収要件や住宅保有要件の緩和や優先枠を設けるなど入居円滑化措置の拡大に取り組み、現在では全ての都道府県及び政令市に広がりました。

併せて、今年の3月30日付けで、公営住宅に入居する際の保証人も求めないよう、各自治体に通知させて頂きました。

民間住宅の場合にも、住宅セーフティネット法の対象者に、東日本大震災の被災者も対象になることや、保証人に代わる保証料に対する補助制度の整備状況、各県の居住支援法人の連携先をお知らせしました。

一方、3.11から7年8ヶ月が経過し、県外避難者が抱えている課題は、個別化、多様化、場合によっては深刻化しているものも多くなっています。

個人情報保護のルールを設定し、避難元・避難先自治体をはじめとして、社会福祉協議会や精神保健福祉士、司法書士などの専門家との情報共有ができるようにさせて頂きました。

また、生活困窮者自立支援法を前国会で改正し、「社会的孤立者」となった県外避難者が、生活困窮者の対象となるよう、その定義を詳しく規定させて頂き、住居確保支援、就労支援、家計再建支援、子ども支援などの各市町村別メニューの整備状況をお知らせしました。

きめ細かな支援。浜田まさよし、さらに努めて参ります！