ハマダレポート　Vol.462. 2018.11.19

―長崎を最後の被爆地に―

11月12日、私が座長を務める、党・核廃絶推進委員会を開催させて頂きました（13日付け公明新聞1面参照）。

公明党の要請により、被爆地・長崎での開催が決定した「核軍縮の実質的進展のための賢人会議」（以下、「賢人会議」）が、11月15日、16日に開催されることから、その進め方について、NGOの皆さんや外務省の担当幹部と意見交換をさせて頂きました。

先月、米国・トランプ政権が、米ロ間のINF（中距離核戦力）全廃条約からの離脱を宣告するなど、核廃絶の流れは厳しい状況に直面しています。

11月2日に我が国が国連に提出した、核廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」に対して、160カ国が賛成の一方、ロシア、中国、北朝鮮、シリアの4カ国は反対、昨年は賛成であった米国、フランスが新たに棄権するという厳しい採決結果に・・・・。

唯一の戦争被爆国である我が国には、核廃絶をリードする義務だけではなく、権利があるはずです。

核兵器国に核不拡散条約（NPT)第6条の核軍縮義務を履行させなければならないことを、核廃絶推進委員会として確認し合いました。

また、政府間の外交交渉が行き詰まったときに、学者・有識者レベルの交流という「セカンド・トラック」により局面を切り開くという手法があります。

「賢人会議」には、米国、ロシアだけではなく、他の核兵器国の有識者も参加しており、唯一の戦争被爆国として、その積極的活用による局面打開の役割が求められています。

賢人会議においては、長崎平和公園慰霊碑での献花の後、被爆者による被爆体験講話の聴講のほか、被爆した校舎が遺構として保存されている長崎市立城山小学校に委員が訪問し、被爆の実相の継承活動を行っている同校児童との交流が、公明党の提案により実現しました（16日付け公明新聞2面参照）。

会議終了後、「長崎を最後の被爆地にしなければならない」という認識で委員全員が一致したことが明らかにされました。

核兵器のない世界へ。浜田まさよし、粘り強く進めて参ります！