ハマダレポート　Vol.459. 2018.10.29

100万人訪問調査運動の結果から―その２―

今回は、介護についての調査結果のご報告です。

介護に直面されている方、まだ介護サービスを受けられていない方のそれぞれから意見を頂きました。今回の4分野の調査の中で、最も関心が高かった分野です。

介護に直面されている方からは、お困りごととして、「家族の負担が大きい」（58.8％）、「いざという時の相談先」（34.3％）、「病院との関係」（20.8％）、「サービス事業者との人間関係」（13.5％）を懸念する声が寄せられました。

また、介護サービスを利用していない人からは、「自宅で介護サービスを利用したい」（50.0％）と望む声が、「介護施設に入所したい」（35.4％）、「有料老人ホームなどに住み替えたい」（10.5％）を上回る結果となりました。

公明党は、住み慣れた地域で、医療・介護・生活支援などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築をはじめ、介護の予防や認知症対策の充実などを推進しています。

また名古屋市の方から、「介護保険料が高い」「家族の介護手続きやケアマネさんとの打合せが大変」などのお声を頂きました。

介護保険料は、3年ごとに各市町村で設定されますが、今年度からの各市町村が定めた第7期介護保険料の全国平均は、月5869円で、3年前から6.4%増となっています。

愛知県平均は5526円（6.6%増）ですが。県内でも、名古屋市6391円（8.4%増）、みよし市4040円（0.0%増）と大きなばらつきがあります。

公明党として、所得の低い方の介護保険料の軽減に取り組んでおり、来年10月の消費税引き上げ時には、65歳以上の3割の方まで対象にしていきます。

また、独居の高齢者を地域で見守ることが、その自治体の介護保険料低減につながることから、名古屋市が実施している、地域支えあい事業や電話見守りサービスをご紹介しました。

また、家族の介護に対しては、通算93日間の介護休業だけではなく、年5日の介護休暇が、昨年1月から半日単位で所得できるようになったこともご紹介しました。

「あなたの声、活かす力」　浜田まさよし、さらに進めて参ります。