ハマダレポート　Vol.457. 2018.10.15

―復興副大臣、再任の抱負―

この度の第四次安倍改造内閣において、10月4日付けで、復興副大臣の再任を頂きました。

再任ではありますが、今までの延長ではないと、新たな決意をしています（10月13日付け公明新聞）。

「防災・減災・復興を政治の主流にする」とはどういうものなのかを、少しでも皆様に実感していただけるよう全力を尽くします。

2020年度末までの復興創生期間終了後も、福島の皆様が希望をもって引き続き復興に取り組める体制を来年夏までに示していく決意です。

住まいに関しては、高台移転、復興公営住宅等は約9割完成してきており、仮設住宅の方々に担当者が個別に訪問させて頂き、恒久的な住宅への移転をきめ細やかに進めて参ります。

産業・生業の再生については、単に助成制度を用意するだけではなく、官民合同チームによる、個別対応の支援をさらに拡充して参ります。

浜通りに、廃炉、ロボット、スマート農業などを集積していく「福島イノベーションコースト」構想は、我が党の赤羽、高木両経済産業副大臣がけん引してきた、まさに公明党発のプロジェクト。

福島特別措置法に位置付け、今後は、復興庁が司令塔となって、「点」から「面」へ展開していく段階となります。

進出企業間の産業間連携や、研究機関・教育機関との連携を進めるとともに、今年6月に方針が表明された、東京電力福島第二原発の廃炉を試金石に、先端廃炉産業の集積のビジョンを示して参ります。

6町村の全てで認定された、帰還困難区域の「特定復興再生拠点」。

2019年度末までに避難指示を一部解除して、住民の悲願である常磐線全線開通を実現し、2022年度末までに全ての拠点を解除できるよう取り組みます。

3.11から7年7か月。被災者の方々の課題は個別化、多様化、場合によっては複雑化・・・・。

NPOや復興支援員、社協、さらにはスクールカウンセラー等の専門家との連携を強化するとともに、住宅セーフティネット法や生活困窮者自立支援法などの枠組みの活用も重視して参ります。

寄り添う復興。浜田まさよし、全力で再スタートです！