ハマダレポート　Vol.454. 2018.9.24

―災害の教訓に学ぶ―

6月の大阪北部地震、7月の西日本を中心とした豪雨、そして今月初旬の台風21号、北海道胆振（いぶり）東部地震と、大災害が続いています。

公明党のネットワークで、被災者支援に万全を尽くすとともに、それぞれで得られた教訓を生かさなければなりません。

6月の大阪北部地震では、高槻市の小学校のブッロク塀の倒壊により、小学四年生の女児が命を落としました。

文部科学省の緊急調査によれば、全国の幼稚園から高校までの約5万校のうち、約1.2万校で安全性の不備が確認されました。

公明党の強い要請で、明年度の学校施設整備費を、今年度7000億円の約3.5倍、2400億円の概算要求されることになりました。

猛暑対策としてのエアコン設置、避難所機能強化という観点からのトイレの洋式化も進めます。

併せて、通学路のブッロク塀についても、住宅地震の耐震化と同時に行うときのみに認められていた現行制度を、ブロック塀の改修のみにも対象にし、補助率も引き上げて参ります。

一方、西日本を中心とした7月豪雨においては、ハザードマップなどの情報が十分に生かされなかった地域で被害が拡大しました。

町内会や自治会単位の自主防災組織は、全国で約16万4千団体。世帯カバー率は83%に上っていますが、さらなる引き上げと、災害時の機動的対応力の向上が課題です。

今年度末までに、リーダー向け教材やカリキュラム開発を行い、来年度は一般の組織員向けカリキュラムの開発を行います。

さらに、台風21号、北海度胆振東部地震では、空港浸水、大規模停電、風評被害などによる地域経済への影響が問題となっています。

原材料の納入、出荷などの影響を最小限にとどめる、BCP（事業継続計画）の策定率は、大企業で6割、中堅企業で3割、小規模企業では1割以下と言われています。

明年の予算で、中小企業のBCP策定を支援するとともに、強靭化税制（仮称）で、インフラや、工場店舗や施設の耐震化・強靭化、非常用電源の設置などを支援します。

災害に教訓に学び、ネットワークで防災・減災。浜田まさよし、進めて参ります！