ハマダレポート　Vol.451. 2018.9.3

ー応急危険度判定士講習会に参加ー

9月1日は防災の日。公明党は、今、地域の防災力アップに取り組んでいます。

応急危険度判定士という資格をご存じでしょうか？

地震により被災した建物について、その後の余震等による倒壊や落下物の危険性をできる限り速やかに判定し、恒久的復興までの被災建物の使用に当たっての危険性の情報提供を行うことで、二次被害を防止するボランティアのことです。

主に建築士の方々や、地方議員を含む地方自治体職員の方が、必要な講習を受けて頂くことで資格認定され、震災時に地元からだけでなく近隣の自治体からも派遣されるものです。

2人で1チーム、10チームを1班として、5班を1人の判定コーディネーターが束ねることになります。

1人の判定士の協力日数は２～３日間程度で、地震後２～3日目程度に判定を開始し、全体で10日間程度を活動の目安としていますが、熊本の場合は約1ヶ月かかりました。

東日本大震災では、約3000名の応急危険度判定士に活躍頂いて、約10万件の建物を判定しました。

この時の仙台市での人数から推計すると、南海トラフ大地震があった場合に、愛知県では約1万人の応急危険度判定士が必要となるとされていますが、平成29年度末時点での登録者数は8990名に留まっています。

8月16日に名古屋市で開催された講習会に、党愛知県本部所属議員約20名とともに参加させて頂きました。

市町村が指定する避難所の開設・運営の責任は、原則、行政担当者や施設管理者が行い、行政担当者及び施設管理者がともに不在かつ緊急の場合は、避難地域の役員や自主防災組織の長が行うことができるとなっています。

今回、建物の木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造の構造別に、どの部分をチェックすれば、「危険」「要注意」「調査済」の判定ができるのか、チェックシートを基に学び合いました。

このチェックシートで、現場の防災力アップ。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！