ハマダレポート　Vol.447. 2018.8.6

―復興加速へ、第7次提言―

7月27日、公明党・東日本大震災復興加速本部は、自民党と共同で、復興加速に向けての第7次提言を、安倍総理をはじめ、復興、経済産業、環境の各大臣に要請しました（7月28日付け公明新聞）。

3.11の東日本大震災、原発事故から、7年5ヶ月になろうとしています。

提言では、2020年度末までの「復興・創生期間」が残り2年半余となったことを踏まえ、津波・地震災害については、復興の総仕上げを全力で進めるよう主張。

一方、原子力災害からの再生に向けては、国が全面に立って取り組み、復興・創生期間を超えて継続する事業への支援を要請しています。

特に、なりわいの再生では、公明党が主導する「福島イノベーション・コースト構想」を軸に、新たな産業集積の動きを「点から面へ」と拡大することを明記し、進出企業と地元企業とのマッチングを求めています。

東京電力が廃炉を決断した、楢葉町・富岡町にまたがる、東京電力・福島第二原発については、「廃炉を契機に、原発に依存しない持続的発展や復興を目指して、国、県、市町村が一体となって、中長期的な視点で広域的な地域再生や産業発展に向けた構想を今後検討」することとしました。

また、第一原発でたまり続ける、汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムの処理に関しては、「問題を先送りせず、関係者の理解を丁寧に進め、遅滞なく解決策を見いだす」ことを提起しています。

さらに、20年度末に設置期限を迎える、復興庁の後継組織を巡り、「残る課題に対応するための体制及び必要な事業の確実な実施について、検討を始める時期」と指摘。

その検討に際しては、今般の西日本を中心とした「平成30年7月豪雨」の教訓や、「南海トラフ地震、首都直下地震も見据えた、防災体制に責任を持てる危機管理体制もあわせて検討すべきである」としています。

これらの与党提言をしっかり踏まえ、皆様に安心して頂ける、復興・防災体制の検討。浜田まさよし、進めて参ります。