ハマダレポート　Vol.446. 2018.7 .30

ー通常国会を振り返ってー

第196回通常国会が、7月22日に閉幕となりました。

182日間に及ぶ会期は、「働き方改革国会」と名付けられ、時間外労働の上限規制、同一労働・同一賃金などを内容とする、働き方改革法を成立させることができました（ハマダレポートvol,442参照）。

一方、国会終盤では、カジノを含む、統合型リーゾート（IR)整備法が、マスコミでも大きく取り上げられました。

支持者の皆様から、「公明党の考えは？」とのご質問を頂き、私なりの考え方を皆様にご報告させて頂きたいと思います。

IR整備法は、自民党と維新の会が中心となって、2016年12月に成立させた、議員立法「IR推進法」を受けたものです。

当時の採決では、公明党は党議拘束を外し、各自の判断で投票することとし、私は反対票を投じました。

それは、カジノだけではなく、競馬やパチンコなどの、ギャンブル等依存症対策をまず行うべきことと、IR推進法で規定された、「1年を目処に必要な法制上の措置を講じること」という、1年という「期限」が性急すぎるのではないかと考えたからです。

しかし、自民党だけでも、衆参とも過半数を得ている状況下において、この議員立法は可決成立し、以降、自民・公明の連立政権として、「必要な法制上の措置」を行うこととなったのです。

公明党としては、22回に及ぶ、精力的な党内議論を重ね、まず、パチンコ対策も含めた、ギャンブル等依存症対策基本法を自民党に働きかけ、議員立法として成立させました（7月6日）。

その上で、IR実施法は、与党承認が必要となる政府提出法案であることから、皆様が懸念される事項について、自民党に譲歩を求め、世界最高水準の厳しい規制を盛り込むこととなったのです。

「多くの項目が政省令などに委ねられている」との批判の声がありますが、担当大臣は、公明党の石井国土交通大臣。引き続き厳しく目を光らせて参ります。

さらに、都道府県・政令市が、IR整備の認定を受けようとする際には、各議会の承認と立地市町村の同意が、あくまで前提。公明党のネットワークでしっかり取り組みます。

3000万人にも及ぶ訪日外国人観光客の滞在型観光振興と、幅広い依存症対策や犯罪防止の両立に向けて、浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！