ハマダレポート　Vol.443. 2018.7 9

ー大災害に備えるー

昨日までの西日本を中心とした記録的豪雨。岐阜県を含む11府県で大雨特別警報が発せられ、甚大な被害が出ています。

各地で、今なお懸命の救出や不明者の安否確認が続けられています。

早期の復旧に全力を尽くしますとともに、大災害への備え、改めて公明党のネットワークで進めます。

また、6月18日には、震度6弱の大阪北部地震がありました。

改めてお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

一方、6月26日、国立研究開発法人・防災科学研究所が、全国地震予測地図2018年版を発表しました。

これによると、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、横浜市82%、静岡市70%、浜松市73%、名古屋市46%、津市64%、熊野市73%（それぞれ、市役所立地地点での確率）と、太平洋側で高くなっています。

これは、東海、東南海、南海の各地震が連動するといわれている、南海トラフ大地震が予測されるからです。

想定被害者・行方不明者は、約32万人、うち7割の23万人は津波による被害とされています。

先週、三重県熊野市にお伺いし、防災について地元の皆様と語り合いました。

熊野市の最大津波高さは１７ｍ、同じ熊野市でも、海側では津波からの避難、山側ではゆれ、急傾斜地崩壊や火災による家屋の損壊からの避難というように、防災対策が大きく異なります。

一方、政府の南海トラフ防災対応ワーキング・グループは、昨年9月、「現時点においては、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はない」と結論付けました。

地震予知による「警戒宣言」を前提とした大規模地震対策から、定性的な地震発生の可能性に対応した大規模地震対策へ、今後、法制度の見直しを急がなければなりません。

ブロック塀の総点検から、河川安全対策など、普段からの備えを重視した防災対策もさらに重要となります。

大災害に備える。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！