ハマダレポート　Vol.441. 2018.6 25

ー介護保険料についてのご相談ー

現在、公明党として推進している、「100万人、訪問調査運動」。

ご支援頂いている皆様の元に訪問させて頂き、日頃、皆様が疑問に思っておられることや、身近な相談をお伺いしています。

「介護保険料が今年度からまた上がったが、なんとかならないか？」

先日、名古屋市東区の壮年支援者の方々との懇談の際に頂いたお声です。

介護保険制度は、2000年度からスタート。3年ごとに、介護報酬とともに保険料が決定されます。

2018年度から3年間の第7期介護保険料（65歳以上の1号被保険者）の全国平均は、月当たり5869円となり、第6期の5514円に比べて、約6.4％アップとなりました。

愛知県の平均は、5526円（6.5％アップ）で全国平均より低いですが、名古屋市は6391円（8.4％アップ）で、県内最高額となっています。

これは、介護保険制度が市町村単位の運営であることから、各自治体間の保険料バラツキが大きく、愛知県内でも、3年前と比べて保険料がアップしなかった市町村は、みよし市（4040円）、阿久比（あぐい）町（4780円）、美浜町（5100円）、豊山町（5300円）。

逆に、引き下げられたのが、南知多町（－2.0％）、飛島（とびしま）村（－2.6％）となっています。

実は今回、介護保険料が全国一高くなったのが、福島県葛尾村の9800円。3.11東日本大震災・原発事故前の3倍です。

7年間の仮設住宅での避難生活で、大家族が世帯分離となり家族間介護もままならない一方、畑仕事などにより体を動かすこともできず、介護サービスを必要する方々が急増したという現実・・・・。

逆に言えば、独居世帯や高齢者のみの世帯を地域でサポートしたり、各市町村での介護予防に取り組み、介護保険料の上昇を抑制することが課題です。

さらに、これらの介護保険料月額は、標準世帯の値ですが、世帯全員が地方税非課税の場合の介護保険料は、年収に応じて25％から55％引き下げられ、今後、さらに引き下げ幅を拡大させて頂く予定です。

今後も、各地を訪問させて頂いて、浜田まさよし、皆様のご質問、ご要望にお応えして参ります！