ハマダレポート　Vol.437. 2018.5 28

ー核廃絶への「真の橋渡し」ー

191カ国が加盟する核拡散防止条約（NPT)は、5年ごとに運用状況をチェックする、「再検討会議」を開いています。

2020年の次期再検討会議に向け、準備委員会が、4月23日から5月4日まで、ジュネーブで開催されました。

昨年7月に核兵器禁止条約が国連の場で採択されて、初めてのNPT準備委員会。

現実の安全保障環境を前提とすれば「核抑止力は必要」とする、核兵器国及びその同盟国と、核兵器の非人道性から「核抑止力は不要」とする、核兵器禁止条約推進国との亀裂は、残念ながら解消できたという状況ではありません。

しかし、核を違法化した核兵器禁止条約のような「規範重視の考え方」とともに、NPTのように具体的核軍縮を進める「現実重視の考え方」の必要性も確認されたことは意義深いといえます。

「たとえ異なる見方を持っていたとしても、核の危険を減らすために協働することができるのであり、対話のための共通基盤を共に追求して作業を促進するために、議論における礼節と異なる意見を尊重する姿勢を取り戻さなければならない」

日本が立ち上げた、両陣営の有識者からなる賢人会議の提言の一貫した姿勢です。

１．信頼醸成のための核に関する透明性の確保

２．核廃絶実現に必要な検証体制の構築

３．核抑止論など困難な問題に取り組むための対話型討論の必要性

これら、提言の3本柱は、今回の準備委員会の議長報告書でも紹介され、その実現への取り組みを歓迎すると記載されました。

このことは、日本が両陣営の「橋渡し役」として一定の役割を果たしたことの成果だと私は評価しています（5月22日付け公明新聞3面）。

今後も、核廃絶への異なる考え方をどう集約していくかが、唯一の戦争被爆国たる日本の責務となります。

公明党の提案で、「賢人会議」は本年も開催が決定。昨年の広島での開催に続き、今年は長崎での開催を公明党各県本部が提案してきています。

核廃絶への「真の橋渡し」へ、浜田まさよし、公明党のネットワークで取り組んで参ります！