ハマダレポート　Vol.427. 2018.3 .19

ー中小企業を元気に！ー

今、中小企業の現場も人手不足。

その生産性向上に重要な役割を果たしているのが、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業）です。

公明党が、リーマンショック後の2009年度補正予算でスタートさせ、民主党政権時は、あの「事業仕分け」で中断されましたが、2012年度の政権再交代後に復活し、今年度も、2月1日に成立した補正予算で約1000億円が確保されています。

補助金額は、小規模企業者向け500万円（補助率3分の2）、一般中小企業向け1000万円（補助率2分の1）となっています。

一方、生産性向上実現のための臨時措置法に基づき、生産性が改善される新たな設備投資の固定資産税を3年間、2分の1以下に減免することを各市町村が決定すれば、当該域内の中小企業者の申請によるものづくり補助金が優先採択されるだけでなく、一般中小企業補助率も3分の2に引き上げられます。

交付税交付団体（財政力指数1未満）の市町村であれば、減免した地方税の4分の3が、国から補填され、4年目以降の交付税収入も見込めるという、市町村にとっても魅力的な方策です。

東海・愛知は全国屈指のものづくりの集積地。

3月2日の名古屋市議会本会議の代表質問で、公明党市議会議員から河村市長に、「市長のリーダーシップで固定資産税特例につき思い切った判断を」と迫り、市長から「固定資産税をゼロにする」との明確な答弁を勝ち取り、市民相談を頂いていた皆様から喜んでいただきました！

一方、中小企業にとっての大きな悩みは、「後継者問題」。

会社の株式の贈与税・相続税が心配で、次の世代に経営を譲れないという声を頂いてきました。

中小企業経営者の年齢分布のピークがこの20年で19歳も上昇しているというのは、事業承継がうまく進んでいない証拠です。

このままでは、「黒字企業」でありながら、経営者の健康問題で廃業する中小企業が続出する状況・・・・。

公明党の強い主張により、贈与税・相続税を100％猶予することで事業承継時の支払い負担がゼロ、さらに、その後の後継者が売却・廃業を行った場合でも、時価で評価し、差額を減免することとなりました。

中小企業を元気に。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります！