ハマダレポート　Vol.425. 2018.3 .5

ー福島の生業の再生へー

3.11より7年。昨年春に、帰還困難区域を除き、ほとんどの地域の避難指示が解除されました。

しかしこれは、ゴールではなく、あくまでもスタート。ふるさとでの生業（なりわい）の再生が急務です。

経済産業省、農林水産省などの各省庁と、福島県職員、さらには民間のコンサルタントを含め、総勢約270名の福島相双復興推進機構が、福島特別措置法で位置づけられ、文字通り、官民合同チームとして、一体的に支援を行っています。

相双復興推進機構の特色は、相談者が来られるのを「待つ」のではなく、こちらから「訪問」し、相手のご要望にあった助成制度・支援制度を、こちらから「提案」していくことです。

前回復興副大臣をしていた3年前、一旦避難された方々の営業再開・生業の再生には、被災者の置かれている状況にきめ細かく対応していくことが不可欠として、いわば、ゾーン・ディフェンスではなく、マンツーマン・ディフェンスで対応する体制を構築させて頂きました。

この2年間に約4800の事業者を訪問（うち再訪問が3300事業者）。総訪問回数は約2万回に上っています。

先日、その取り組みの成果発表会に出席させて頂き、訪問に取り組む職員の熱意に、こちらの胸も熱くなりました。

「事業の再生は家族の再生から」と報告したあるコンサルタント。

震災後の故郷への思いの違いなどから、家族関係がぎくしゃくするも、世代を超えた再生への思いを共有することで、帰還して居酒屋の再開にこぎつけたご家族を支援できたとのこと。

また、相談者から、「もう来なくていい！」と言われながらも通い続け、雇用助成支援金の橋渡しまで行った事例も！

どのケースも、涙ぐましい寄り添いの成果であり、すでに、休業から事業再開された方が約130件、避難先で事業再開された後、帰還して事業再々開された方が約80件となっています。

生業の再生はこれからが本番。浜田まさよし、一歩、一歩、進めて参ります！