ハマダレポート　Vol.423. 2018.2 .19

ーため池防災を進めるー

雨が少ない瀬戸内・西日本を中心に、我が国には多くのため池があります。

その7割は、江戸時代以前に作られたもので、近年の地震、豪雨で決壊災害が起きており、東日本大震災では、約4000カ所、400億円の被害がありました。

政府としても、平成25年から27年の3カ年をかけて、全国の中規模以上のため池、約10万カ所を総点検し、決壊した場合に住宅等に影響を与えるおそれのある、「防災重点ため池」1万1千カ所を指定。

28年度までの詳細調査により、そのうちの5割強で耐震不足、4割弱で豪雨対策が必要であることが判明しました。

先日、公明党愛知県本部防災減災本部長として、地元議員とともに、ため池防災の現場を視察させて頂きました。

愛知県は、ため池の数では全国20位（2410カ所）ですが、住居と農地が混在しているため、防災重点ため池は、兵庫、大阪に次ぎ、第3位（735カ所）。

そのうち、耐震整備が必要なものが、382カ所（52％）となっており、今年度までに129カ所で整備が終わる予定です。

耐震強度が不十分であると、貯留量も引き下げざるを得ず、豪雨時の水量調整機能も低下してしまいます。

最近、耐震・豪雨対策工事を行った、あるいは今後行う、刈谷市の洲原池、岩ヶ池の現場で、県・市からお話を伺いました。

ため池防災の費用は、原則、国50％（大規模の場合55％）、県39％（同34％）、市11％の負担となっており、総工費2億から4億円の地元負担分の捻出も課題です。

隣接している、豊明市の若王子（にゃこうじ）池では、耐震工事後、24時間監視カメラと水位計の整備とともに、2メガワットの浮体式太陽光パネルを、昨年3月に設置し、リース方式による地元負担ゼロで年間約2000万円の売電収入が市にもたらされています（2月12日付け公明新聞参照）。

実は、愛知県南部は、平均日射量が全国平均よりも1割以上高く、太陽光発電に適しているのです。

地域の知恵と、公明党のネットワークで進める、ため池防災。浜田まさよし、さらに広げて参ります！