ハマダレポート　Vol.420 2018.1.29

ー医療的ケア児の学びの環境整備ー

　「医療的ケア児」という言葉を、御存知でしょうか？

生後、呼吸器系や消化器系の不全により、NICU(新生児集中治療室）などに長期入院した後、命はとりとめたものの、引き続き、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、痰の吸引や経管栄養などの医療ケアが必要な障がい児のことです。

現在、医療的ケア児は、全国で約1万7千人。この10年間でほぼ倍増しており、小中学校や特別支援学校に通学している医療的ケア児（約9千人）の保護者の約15％が、学校生活まで付き添っているのが現状です。

昨年2月のハマダレポートVol.370.で、公明党の取組みを紹介させて頂きましたが、先日、静岡県にお住まいの方から地元議員を通じて、保護者のさらなる負担軽減について、ご要望を頂きました。

　文科省の調査によれば、昨年の医療的ケア児のうち、たんの吸引（対象、約7,000人）、チューブによる栄養補給（同、約6,000人）については、医師や看護師、家族のほか、一定の研修を受けた教員なども行うことができるようになっています。

　一方、人工呼吸器（同、約1,300人）などの高度な医療的ケアについては、現時点では、教員は実施できず、保護者の付き添いがなければ、医療的ケア児の受入れ先校を確保することが難しい状況です。

　公明党は地方議員とのネットワークで、制度改善を進めるとともに、児童福祉法等の改正をリード。医療的ケア児の概念が法律上初めて定義づけられ、地方公共団体は保健、医療、福祉等の連携促進に努めることになっています。

　文科省では、特別支援学校や公立小中学校に、自治体が看護師を配置して医療的ケアを実施する場合、経費の３分の１を補助する事業を行っています。

　この事業は、東海北陸では、県事業として、愛知県、岐阜県及び富山県が、また市町村事業としては、名古屋市、浜松市、金沢市、鈴鹿市など22市町で、実施されています。

　さらに、今年度から、人工呼吸器の管理等の高度な医療的ケアに対応するための文科省のモデル事業を、三重県など8自治体でスタート。来年度予算においては、16地域で実施できるよう、増額を与党として決定させて頂きました。

　さらに厚労省では、この度の障害福祉サービス等の報酬改定で、医療的ケア児の受け入れ施設の看護職員配置加算の創設が決まったほか、保育所等における受入れ体制整備なども、来年度は一層拡充されます。

　あらゆる面での「教育負担の軽減へ」。浜田まさよし、さらに進めてまいります！