ハマダレポート　Vol.417. 2018.1.8 

ー新成人の暮らしやすい社会にー

今日は成人の日。13時半から、名古屋駅前で記念街頭をさせて頂きます。

全国、123万人の新成人の皆様、おめでとうございます。

18歳選挙権が一昨年の参議院選挙から実施され、新成人といっても、皆様は既に、参議院選挙、昨年の衆議院選挙、あるいは、地元の地方選挙を経験された方も多いかと思います。

過去2回の国政選挙の10代の方々の投票率は、参議院選挙で４５％、衆議院選挙で４２％と、全年齢平均の50%台には及ばないものの、20歳代の３０％台を上回り、「若者の政治離れ」改善が期待される結果になっています。

但し、18歳ではともに５０％台に対し、19歳では４０％を切っており、高校在学中の選挙教育が一定の棄権防止になっている反面、進学・就職により、住民票を移転せずに親元を離れる若者への課題も浮彫りになりました。

大学キャンパスやショッピングセンターでの期日前投票の実施や、住民票移転に関して大学との連携など、公明党のネットワーク力を発揮して、若い世代の投票率向上に取り組んでまいります。

一方、18歳選挙権実施とともに議論されてきた、「成人年齢」の引き下げ。いよいよ、法整備が進められます。

成人になれば親権者の同意なく、ローンなどの契約が結べるようになることから、18歳、19歳の若者が、デート商法や不安商法などの悪徳商法の標的になるのではないかとの危惧があります。

合理的な判断ができない場合に締結した契約は、たとえ成人であっても取り消しができるようにする、消費者契約法などの改正が必要です。

一方、成人年齢が18歳となると同時に、行政書士や司法書士などの資格取得年齢の引き下げ、パスポートの有効期間も10年とするなどの、連動すべき法律と、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなど、健康被害、依存症対策の観点から、連動すべきではない法律との仕分けが重要です。

新成人が暮らしやすい社会こそ、すべての国民にとっても、より良い社会。浜田まさよし、その実現に努めてまいります！