ハマダレポート　Vol.410. 2017.11.20

ー東日本大震災の風評払拭に向けてー

11月10日、欧州委員会は、実施してきた、東日本大震災関連の日本食品の輸入規制について、規則改正案を公表し、12月1日から大幅に規制緩和されることになりました。

これにより、福島県産の米や、福島、岩手、宮城産などの水産物のうち、ブリ、カンパチ、マダイ、クロマグロ、マサバや甲殻類、軟体動物などに対して、放射性物質検査証明などの添付が不要となります。

山菜類でも、山形、長野産のタケノコや、岩手、茨城、群馬、千葉産のタラノキ、ワラビ、ゼンマイなどについても、放射性物質検査証明が不要に！

これらは、2015年及び2016年の2年間（福島県は2014年からの3年間）にわたる、食品中の放射性物質検査による、地道な科学的根拠をもとに決定されたものです。

３．１１東日本大震災から6年が経過し、避難指示解除、仮設住宅の提供や商工業損害賠償の終了など、福島の復興は新たなステージに入りました。

現在、福島担当の復興副大臣として再任頂き、風評被害対策に取り組まさせて頂いています。

風評払拭のためには、科学的根拠に基づく主張をしていくとともに、内外のあらゆる層の人々に放射能のリスクをわかりやすく伝える必要があります。

「知ってもらう」「食べてもらう」「来てもらう」

復興庁では、風評払拭・リスクコミュニケーション強化の戦略策定を進めています。

年内には、新戦略を策定し、全省庁挙げての風評払拭に取り組みます。

風評と風化。浜田まさよし、二つの風に立ち向かって参ります！