ハマダレポート　Vol.409. 2017.11.13

ー各地での政策要望ヒアリングからー

来年度の予算要求、税制改正に向け、各地で企業、団体、市町村長の皆さまから、政策要望ヒアリングをさせて頂いています。

8月に、金沢市で実施させて頂いた、首長・各種団体政策フォーラムでは、Ｂ社から障がい者の就労支援についてご要望を頂きました。

Ｂ社では、障がい者の方々にも最低賃金以上を確保する、就労継続支援Ａ型事業を実施されていますが、本年4月から、運用基準の見直しが行われ、利用者に支払う賃金を、国からの給付費から支払うことが原則禁止になり、運営が成り立たないというお声です。

この運用の見直しの背景には、本事業へ参入する事業者がこの4年間で3倍、総費用額も3.5倍に急増し、中には、生産活動の内容が適切ではない事業所や、利用者の意向に拘わらず、全ての利用者の労働時間を一律に2時間程度にするなど、不適切な事例が増えてきているという事情があります。

しかし、「事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上になるようにする」という運用見直しは、福祉の現場で直ぐに達成することが困難なのも事実です。

厚生労働省に弾力的運用を要請し、Ａ型事業の担当窓口のの金沢市に、「経営改善計画書」を提出し、努力して頂く姿勢を示して頂ければ、直ちに基準違反として指定の取り消しなどを行うのでなく、経営改善が見込まれる数年間、その状況を見守ることとし、併せて、国としても経営改善を支援する予算を拡充するという、具体的な運用方針をお伝えしました。

厚生労働省とのやり取りの中で、Ｂ社同様、運用基準の見直しに戸惑っている事業者が多いことが判明。

現場の声を踏まえたきめ細やかな制度運用をしていくため、厚生労働省の担当者を招き、明年1月に金沢で説明相談会を開催することとなりました！

あなたの声、活かす力。浜田まさよし、さらに各地のお声をカタチにして参ります！