ハマダレポート　Vol.404. 2017.10.9

ー公明党がいるからこそ教育負担の軽減へー

「教育負担の軽減へ」。公明党の新たなイメージポスターが、皆様のご支援を頂き、各地に展開されだしました。

昭和38年から段階的実施された義務教育の教科書無償化（同44年完全実施）をはじめ、公明党は長年、教育負担の軽減を訴え続け、ついに財源の伴った形で、与党政策として大きく花開くこととなったのです。

第一に、幼児教育無償化です。

公明党はこれまでも、低所得者のひとり親世帯や、２人以上子どもがいる多子世帯の一部などを対象に、幼児教育無償化を進めて参りました。

今回、０から5歳児までの就学前児童を対象とした幼児教育無償化の、2019年までの実現を目指します。

第二に、高等教育無償化です。

公明党の強い主張でスタートした、返済不要の「給付型奨学金」。

先行実施の本年度は、社会的養護の必要な子どもたち（約2500人）に、国立大学進学者には3万円、私立の場合は4万円が給付されます。

本格実施となる18年度は、住民税非課税世帯の子どもたち（約2万人）に、2万円（自宅から国立大学通学）、3万円（自宅外から国立大学通学、あるいは自宅から私立大学通学）、または4万円（自宅外から私立大学通学）が給付され、社会的養護が必要な子どもたちには、入学金助成として24万円も！

今後、さらに対象者、給付額の拡充を行うとともに、授業料減免の拡大も行います。

第三に、公明党の特色は、私立高校実質無償化を打ち出したことです。

先の東京都議選で、公明党は、平均約40万円の私立高校無償化を訴え、年収約760万円未満の世帯を対象に、今年度から実現しました。

これを、年収590万円未満の世帯を対象に、全国に広げて参ります。現在、約120万人いる私立高校生の約4割が対象となります。

また、国のこの制度により、各自治体で既に独自に実施されている、私立高校生就学支援の財源に余裕ができ、年収制限の緩和も期待できます。

公明党が与党にいるからこそ、「教育負担の軽減へ」。浜田まさよし、声高らかに訴えてまいります！