ハマダレポート　Vol.402. 2017.9.25

ー衆議院選挙へ常在戦場ー
本日、安倍総理が、衆議院解散に関して記者会見を行うとされています。
先週から、急遽強まった「解散風」。
その背景の一つに、エスカレートする北朝鮮の挑発行動があります。
9月3日には6度目の核実験。9月15日には、北海道上空を通過する2度目の弾道ミサイル発射。
国連安保理制裁決議の履行を通じた、包囲網の形成には長期戦を覚悟しなければなりません。
一方で、あと1年2か月となっている衆議院議員の任期。解散・総選挙による4年間の確保のために、安倍総理が決断したと言われています。
来るべき衆院選に対して、公明党の政策・実績、「３つのＫ」を打ち出させて頂きました（9月22日付け公明新聞）。
第一には、「軽減税率の導入」を実現させた公明党。
消費税１０％の引き上げと同時に、飲食料品全般や新聞購読に対して軽減税率を実施し、家計負担を軽減します！
第二には、「教育費負担の軽減」を推進する公明党。
保育を含めた、０から5歳児すべてで「幼児教育の無償化」の実現とともに、中間所得層（年収590万未満）までの「私立高校授業料の実質無償化」を2019年までに実現します！
さらに、今年度スタートした、大学生などを対象とした給付型奨学金についても、給付額や対象人数の段階的拡充や授業料減免の対象拡大を目指します！
第三には、「高齢者支援の充実」を前進させる公明党。
所得が国民年金満額の約78万円以下の方々への低年金対策として、恒久的に月最大5千円（障害年金1級の場合は月6250円）の「年金生活者支援金」や、住民税非課税世帯の介護保険料の軽減措置を、消費税１０％導入時（2019年10月）よりも前倒しして実施することを目指します！
これらの３本柱のほかに、中小企業対策、復興防災対策、農林水産業対策を大きく進めていくために、経済対策・補正予算の検討も！
前回の衆議院選挙から3年。景気・雇用回復、安全保障法整備の実績を、皆様にしっかり訴えて、浜田まさよし、常在戦場に臨みます！