ハマダレポート　Vol.394. 2017.7.31

ー安全・安心確保に向け、テロ等準備罪法施行ー

先の通常国会で大きな争点となった、テロ等準備罪新設のための改正組織犯罪処罰法が、今月11日施行されました。

また、同日付で、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結することを閣議決定し、国連事務総長あてに受諾書を寄託しました。条約の効力は、その30日後の8月10日から発生します。

日本の条約加盟により、警察など捜査機関は外交ルートを通さず、直接、相手国の捜査当局との情報交換や捜査共助が可能となり、組織犯罪に関する情報が迅速に入手できるようになります。

2020、東京五輪・パラリンピックに向け、多くの外国人が日本を訪れる中、テロを含む組織犯罪に関係する人物の情報が入手出来ることは、国内でのテロを未然に防ぐことにつながるのです。

また、「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺の被害は、年間400億円を上回っていますが、その多くが海外に移された場合、差し押さえは事実上困難でした。

しかし、ＴＯＣ条約には、犯罪収益の没収・被害者への還付に関する協力規定もあることから、犯罪被害者の泣き寝入りを防げる可能性も高まります。

一方、国会審議で野党が主張した、捜査の乱用懸念については、公明党法務部会・内閣部会として、法施行前の7月4日、5日に、法務大臣、国会公安委員長に対して、申し入れさせて頂きました。

その結果、11日の法施行日に、法務省は、全国の検察庁に対し、事件受理や裁判結果などの各運用段階の報告を求める大臣訓示を発出。

また、国家公安委員会も、テロ等準備罪については、必ず都道府県本部長の指揮下の捜査とすることとし、かつ、捜査を行おうとする場合には、十分な時間的余裕を持って事前に警察庁に報告を求める通達を発出しました。

これらの措置により、捜査の適性確保が期待できます。

一旦引き起こされれば被害が甚大となる、テロ等組織犯罪の未然防止と、人権擁護の両立こそ、今回の法律の目指すもの。

皆さまの安全・安心確保に向け、浜田まさよし、さらに全力を尽くします！