ハマダレポート　Vol.389. 2017.6.26 

ー中小・小規模企業の経営改善を支援ー

6月18日に閉会した通常国会。中小企業対策も前進させることができました。

中小企業信用保険法を改正し、小規模企業や、新たに創業される事業者の保証限度を、それぞれ、1千250万円及び1千万円から、ともに2千万円に引き上げることに。

1年以内の法律施行ですが、出来るだけ早く、皆さまにご活用頂けるように、取り組んで参ります。

一方、中小・小規模企業の皆さまから、「新たに借金をしようにも、既に資金繰りが厳しい。」といったご相談も・・・・。

そのような場合にご紹介しているのが、国が実施している、「経営改善計画策定支援事業」。

中小企業の経営改善について、一定レベル以上の専門知識を有する、税理士、中小企業診断士などの外部専門家を、「認定支援機関」として国が認定し、経営コンサルタント料の２／３、最大200万円まで補助する事業です。

経営改善計画の審査が通ると、金融機関から、借り入れ条件の変更や一本化、新規融資などの金融支援を受けることが出来ます。

窓口は、商工会議所などに設置された、都道府県の「経営改善支援センター」で、4年前からスタートし、既に1万3千件の事業者に活用頂きました。

その内訳を見ると、従業員10人以下の企業が約半数です。

このような実態に合わせ、上限20万円まで国が補助（補助率は同じく２／３）する、小規模事業者向けの、「早期経営改善計画策定支援事業」を、5月末からスタートさせて頂きました。

差し迫った金融支援を必要とする前の早期の段階から、資金繰り管理や採算管理の、自発的な取組を促すともに、金融機関との間でも適切な情報開示を行い、その関係強化を図るものです。

窓口は、同じく、都道府県の「経営改善支援センター」で、いわば、中小・小規模企業の「健康診断」。

地元の中小・小規模企業が元気になってこそ、はじめて、「経済好転」と言えます。

「希望がゆきわたる国へ。」　浜田まさよし、さらに進めて参ります。