ハマダレポート　Vol.387. 2017.6.12 

ーインドを核不拡散体制の中へー

6月7日、日インド原子力協力協定が参議院の本会議で承認されました。

インドは、2022年には世界一（約14億人）となる人口増加と経済成長が見込まれ、高い電力需要があります。

そのような中で、2050年までに総電力供給の25％を原子力とすることを目指し、高い技術力を持つ日本との協力を強く希望してきたのです。

日本にとって、15番目の原子力協力協定ですが、特別な意味があります。

それは、インドが、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）に参加していない国であり、かつ、核兵器を保有している国という事情です。

ＮＰＴ枠外国のインドを、如何に国際的な核不拡散体制の中に組み込んでいくか？

以前の、私の政府に対する厳しい質問の議事録が、先週の参議院外交防衛委員会で、野党議員から引用もあったように、この問題、約10年前からずっと取り組んできました。

我が国が今まで締結している、非核兵器国との原子力協定では、相手国が核実験を行えば、協力を停止する内容にしています。

現在、インドは、核実験を行わないという「モラトリアム」を一方的に宣言していますが、それを、日本との間での原子力協定においても確認し、核実験を行えば協力を停止することを明確に出来ないか・・・・。

今回、日本インド原子力協定と同時に締結した、「見解と了解に関する公文」において、そのことを明確にしたことを、国会審議で確認させて頂きました。

さらに、日本の協力により生産された、核物質が、決して軍事転用されないよう、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）査察などの「保障措置」を受ける施設以外では、利用、保存が出来ないことも明確に。

「核兵器のない世界」を、単なる理想ではなく、現実に。浜田まさよし、さらに進めて参ります！