ハマダレポート　Vol.385 . 2017.5.29

ーテロ等準備罪法案について代表質問！ー

テロ準備罪等を設ける、組織犯罪処罰法改正案が先週23日、衆議院で可決され、参議院に送付されました。

この法案は、我が国が国際組織犯罪防止条約を締結するためのものです。

この条約には、既に187ヶ国が締結し、未締結は、我が国の他、イランや南スーダンなどわずか11ヶ国。ＯＥＣＤ加盟国35ヶ国では、当然、我が国だけです。

我が国も、条約自体は、2003年に国会承認し、その際には、自民党、公明党のみならず、民主党（当時）、共産党も賛成しているのです。

一方、我が国が条約を締結するためには、国内法で、重大犯罪について「合意」すること自体を犯罪とすることが求められます。

よって、2003年以降、国内担保法の議論となったわけですが、単なる「合意」を処罰する「共謀罪」では内心の自由が侵害される、一般の方々が巻き込まれるのでないかとの「懸念」にどう応えるか・・・・。

過去3回、廃案となった経験を踏まえ、今回、以下の３つの要件を法文上明記させて頂きました。

１．犯罪の主体を、テロ、麻薬密売、組織的詐欺などを行う、「組織的犯罪集団」に限定する。

２．単なる「共謀」ではなく、重大犯罪に対する具体的・現実的「計画」を対象とする。

３．下見、資金・物品の手配などの外形的「準備行為」を要件とする。

この結果、対象犯罪も、当初の６７６から２７７に限定させることに！

2019年のラグビー・ワールドカップ日本開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、多くの外国人が来日されるまでに、国際社会と連携して、如何に我が国の国際組織犯罪対策を前進させるか。

世論調査では、一番多いのが、「よくわからない」というものです。

浜田まさよし、本日、参議院本会議で代表質問に立ち、理解を拡げていくために全力を尽くします！